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TOP > セミナーご案内 > 第123回 経団連 労働法フォーラム 京都大会

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第123回 経団連 労働法フォーラム 京都大会

配信日 2023年3月下旬より配信開始
※配信後約2か月間(5月31日(水)まで)視聴可能
開催方法 録画配信方式(オンデマンド方式)
概要 人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍する経営法曹会議の弁護士が、企業が対応を迫られる課題に関する関係法令や最近の裁判例の押さえておくべきポイント等を報告されます。
皆様のお申込みお待ちしております。

報告1のテーマ

「労働組合対応を学び直す」~団体交渉対応を中心に~
報告者:弁護士 田中 崇公 氏

労働者が駆け込んだ合同労組からの団交申入れは、使用者が予期しないタイミングで突発的になされるこ とがほとんどであり、基本的な信頼関係もなく、組合側の考えや動きを予想することが難しいなか、慎重な 対応が求められます。また、社会経済情勢や雇用の在り方が転換期にある中、ステークホルダーとしての企 業内組合との団体交渉や労使協議の重要性も増しています。
団体交渉をめぐる様々な流れをふまえ、改めて労働組合の現況や労働組合への対応について報 告します。また、パネルディスカッションにおいては、団体交渉対応の経験豊富な弁護士が具体的な設例に 基づき団体交渉における実務的対応について討論を行います。

報告2のテーマ

「新しい資本主義と多様な働き方」
報告者:弁護士 後藤 真孝 氏

岸田政権下で “新しい資本主義” が推進されている。 “新しい資本主義” においては、いつでも、どこでも、 だれでもが希望する働き方で働ける、働き方の改革が重要とされています。 また、近時の骨太方針においては、多様な働き方として、ジョブ型雇用、テレワーク、副業の推進、フリー ランスの保護などが主要な論点になっています。
本報告では、①「解雇権濫用法理」、②「労働時間」、③「労働者性という基本法理、基本概念」にスポッ トを当てて、ジョブ型雇用、テレワーク、副業、フリーランスに関する理論・実務の現状の説明と提言を試みます。

申込 第一次締切 3月27日(月) ※視聴および質問が可能です
第二次締切 4月25日(火) ※視聴のみ可能です
参加費 企業様あたり
【経協会員・経団連会員】  22,000円(消費税10%込み)
※地方別経済団体(経協・経産協)、業種別団体の会員も含みます。
【一 般】         33,000円(消費税10%込み)

お申し込み受付後、順次請求書を郵送します

視聴方法 お申し込み後、視聴要領や視聴URL等をお申込みのメールアドレスへご連絡します。

※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。



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