内部通報制度とは何か？

● 内部通報制度とは

企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者である従業員の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組みです。この仕組みの目的は、企業の自浄作用の発揮とコンプライアンス経営を推進し、顧客への安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・向上を図ることにあります。

● 内部通報制度の整備が義務化されました

2020年6月に公益通報者保護法が改正され、2022年6月1日から、従業員数 ※が300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備（窓口設置、調査、是正措置等）が義務化されました。なお、従業員数300人以下の事業者は努力義務となっています。 ※従業員数には、アルバイト、契約社員、非正規社員、派遣労働者等を含みます。

●公益通報者保護法の一部が改正されました（令和7年6月4日成立）
公益通報者保護法の一部を改正する法律が、令和7年3月4日に国会に法案を提出し、同年4月24日に衆議院において修正議決され、同年6月4日に参議院において可決され、成立しました。その後、同月11日に令和7年法律第62号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。詳しくは次のリンク（消費者庁HP内）よりご確認ください。 ■公益通報者保護法の一部を改正する法律 ■公益通報者保護法の一部を改正する法律（概要）

●公益通報者保護法の一部が改正されました（令和7年6月4日成立）

公益通報者保護法の一部を改正する法律が、令和7年3月4日に国会に法案を提出し、同年4月24日に衆議院において修正議決され、同年6月4日に参議院において可決され、成立しました。その後、同月11日に令和7年法律第62号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

詳しくは次のリンク（消費者庁HP内）よりご確認ください。

■公益通報者保護法の一部を改正する法律

■公益通報者保護法の一部を改正する法律（概要）

● 内部通報制度～会社と仲間を見守るために～（動画）

内部通報制度などの公益通報者保護制度を事業者向けに分かりやすく解説した動画です。（約25分）