セミナーご案内
| 配信日 | 2023年3月下旬より配信開始 ※配信後約２か月間（5月31日(水)まで）視聴可能 |
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| 開催方法 | 録画配信方式（オンデマンド方式） |
| 概要 | 人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍する経営法曹会議の弁護士が、企業が対応を迫られる課題に関する関係法令や最近の裁判例の押さえておくべきポイント等を報告されます。 皆様のお申込みお待ちしております。 報告１のテーマ「労働組合対応を学び直す」～団体交渉対応を中心に～ 労働者が駆け込んだ合同労組からの団交申入れは、使用者が予期しないタイミングで突発的になされるこ とがほとんどであり、基本的な信頼関係もなく、組合側の考えや動きを予想することが難しいなか、慎重な 対応が求められます。また、社会経済情勢や雇用の在り方が転換期にある中、ステークホルダーとしての企 業内組合との団体交渉や労使協議の重要性も増しています。 報告２のテーマ「新しい資本主義と多様な働き方」 岸田政権下で “新しい資本主義” が推進されている。 “新しい資本主義” においては、いつでも、どこでも、 だれでもが希望する働き方で働ける、働き方の改革が重要とされています。 また、近時の骨太方針においては、多様な働き方として、ジョブ型雇用、テレワーク、副業の推進、フリー ランスの保護などが主要な論点になっています。 |
| 申込 | 第一次締切 ３月２７日（月） ※視聴および質問が可能です 第二次締切 ４月２５日（火） ※視聴のみ可能です |
| 参加費 | 企業様あたり 【経協会員・経団連会員】 22,000円（消費税10％込み） ※地方別経済団体（経協・経産協）、業種別団体の会員も含みます。 【一 般】 33,000円（消費税10％込み） お申し込み受付後、順次請求書を郵送します |
| 視聴方法 | お申し込み後、視聴要領や視聴URL等をお申込みのメールアドレスへご連絡します。 |
本セミナーでは、就業規則の確認を通じて、人事労務の役割、採用から退職までの労働法の知識など、人事・労務担当者に求められる基本事項を学びます。実務に生かせる基礎知識を整理し法改正に対応した最新の事務対応をわかりやすく解説します。
人事・労務の新任担当者はもちろん、人事・労務の仕事を再確認する立場の方も是非ご参加ください。
セミナー終了後、特定社会保険労務士が人事労務管理に関する無料相談も実施する予定です。
(注）web式は行いません。会場参加のみで行います。ご了承ください。
労働問題に精通し、数多くの労働裁判を手がけられている弁護士を講師陣に迎え、労働判例から見た労務管理の留意点や関連法改正などについて詳細に解説していただきます。
企業の経営者や人事労務部門のスタッフ、更には企業を指導する社会保険労務士の方まで、全ての方にお役に立つものと存じますので、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。
