首都圏や海外市場に製品を売り込みたいとお考えの、意欲ある中小企業を応援します。
徳島市では、首都圏や海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和5年4月17日(月曜)から令和6年1月31日(水曜)まで
注)予算額に達し次第、募集は終了します。
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下、「中小企業」という。)のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。
(1)1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
(2)1年以上本市内に事業所を置く本市民
(3)(1)又は(2)に該当する者で構成されたグループ又は団体
注)製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象となりません。
個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
業種 | 資本金の額または出資金の総額 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 その他の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
(取組内容)海外市場への販路拡大を図るために必要な市場調査、行先調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール出店初期費用、ECモール出店にあたり必要なコンテンツ作成等
(補助率)2分の1
(限度額)50万円
(取組内容)首都圏や海外等で開催される販売を主目的としない見本市・展示会等への出展
注)共同出展の場合も該当しますが、申請者が負担した部分に限ります。
(補助率)2分の1
(限度額)30万円
注)海外の展示会の場合は50万円
(取組内容)新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良
注)単なるデザイン変更や材料配合の変更等は補助の対象外です。
(補助率)2分の1
(限度額)30万円
注)外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円
注)外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円