受託事業

令和7年度受託事業

 

1.コンプライアンス経営定着推進事業 [徳島県]

目的 県内事業者の内部通報窓口設置を推進するため、内部通報制度および公益通報保護法に関する研修会の実施や制度導入に向けた啓発・支援活動を実施する。また、制度導入済み事業者に対する実効性向上に資するアドバイスを行う。
内 容 内部通報制度の啓発・導入支援 ・体制整備および内部規程作成の支援

・従業員等への周知・説明

研修会の開催 ・業界団体等を対象に法改正内容を含む制度概要の周知を目的とした研修会の実施

・制度定着および実効性向上を目的とした事業所への「出前講座」の実施

内部通報制度の実効性確保 ・制度導入済み事業所に対する課題の聞き取り、アドバイスの継続実施

 

2.障がい者雇用企業連携推進事業 [徳島県]

目的 障がい者雇用に取り組む事業所の、障がい者雇用に関する悩み事や相談に、寄り添いながら支援していくことにより、事業所の障がい者雇用への不安を解消するとともに、障がい者の職場定着を支援し、更なる障がい者雇用の促進を目指す。
内 容 事業所訪問、障がい者雇用支援 ・事業所を訪問し相談を受ける。障がい者雇用の取組手順の設明、雇用事例の紹介等を実施
企業間情報交換会の開催 ・障がい者雇用先進企業、経験の浅い企業、関係機関等の少人数で情報交換を行い、障がい者雇用につなげる
県主催会議で事例報告 ・障がい者雇用促進ネットワーク会議において相談事例等を報告
各種イベントの広報・参加促 ・県・ハローワーク等が開催する、「ゆめチャレンジフェスティバル」「ミニ面接会」「アビリンピック」等の広報・参加促進を図る
先進企業、特別支援学校等の見学会の実施 ・障がい者未雇用事業所等を対象に、先進企業、特別支援学校等の見学会を実施し、障がい者雇用への理解促進を図る

 

3.人事戦略強化支援事業 [徳島県]

目的 人口減少社会における県内において、企業における喫緊の課題である「人材の確保・定着」を図るため、「生産性の向上」や「労働法の正しい理解と遵守」「人材確保のための賃金設計」「信頼できる外国人雇用の進め方」といった観点から、企業の人事戦略の策定や見直しの支援を行う。
内 容 セミナー開催

(4回開催・オンライン含む)

・人事・経営戦略(報酬制度)、外国人雇用、AI活用、男性育休取得支援等のセミナーを開催する(詳細は経協HPの専用サイト参照)
伴走支援窓口の開設 ・個別課題を把握し、課題に対応した適切な関係機関(徳島労働局・とくしま産業振興機構・社労士会など)と連携した支援を行う
労働法令の理解促進・周知啓発 ・無料法令研修(5回)を開催し、動画コンテンツの配信やチェックリストの配布、ホットラインを開設する
教育機関等との連携 ・キャリア教育での企業の魅力発信の強化や阿南高専卒業者向け再就職情報の提供
メールニュース発行(3回程度/月) ・セミナー情報や労働法制の改正情報等行政の動向、助成金の活用事例など経営に役立つ情報を毎月無料で配信