感染拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓したいとお考えの、意欲ある中小企業を応援します。
徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和5年4月17日（月曜）から令和6年1月31日（水曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。
下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店または出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
（2）1年以上本市内に事業所を置く本市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）事業期間（令和6年2月29日）までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料（初期登録料・月額登録料）
●販売手数料
●カード決済手数料
●販売促進経費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装・運用経費 等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類 （注）
（4）事業概要がわかるパンフレット等
（5）法人事業主の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のものをご提出ください。）
個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のものをご提出ください。）
（6）その他、必要と認められる書類
（注）ランニングコスト等で申請時に見積書が提出できない場合は見積書の代わりに申請事業者が作成した販売計画書を提出してください。
販売計画書に記載する金額はすべて税抜き金額で記載をお願いします。
交付要綱（PDF形式：202KB）